私書箱で振り込め詐欺について

私書箱業者を利用して振り込め詐欺

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経済産業省が、振り込め詐欺事件で現金の送付先として設置されていた私設私書箱を提供し、出荷代行サービスをしていた会社を犯罪収益移転防止法違反でてい是正命令を出しました。
行政処分がネーロンダリング(資金洗浄)対策のための法律が施行されて以来、初めて行われました。

 

犯罪収益移転防止法は、犯罪で得た収益がテロに使われることを防止するために設けられた法律です。
サービスや売買の際には、取引の記録の保存や顧客の本人確認を義務付けすることが決められています。
行政からの命令に違反した場合は、300万円以下の罰金か2年以下の懲役が科せられます。

 

このきっかけになったものが、70代の夫婦からの電話相談でした。
相談の内容は、息子と名乗る男から現金を送ってほしいと電話をもらい現金を入れた小包を指定された場所へ郵送したというものでした。
その相談により、経済産業省と警察が調べ、業者を見つけました。

 

本人確認を免許証などですることなく、私書箱利用のための契約を結んでいました。
同じようなケースが数件あったために、違法行為に当たるとして、判断され処分が下されました。
まだまだ振り込め詐欺の事件は減りません。
前年度よりも被害総額が上がったりして、詐欺事件が増えています。

 

私設私書箱が匿名であるがために、現金の受け取り先として悪用されるケースが増えているのです。
銀行口座だけを注意していても、このように新たな犯罪は増えています。
自分で判断せずに周りに聞いてみましょう。


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